今回は賃料不払いを繰り返す悪質テナント対応についてお話しします。 借地借家法というのは、オーナーにとって非常に困った法律です。入居者である借家人が強烈に守られているからです。不動産投資という今時のイメージと、借地借家法という昔からある現実にはかなりギャップがあります。普通、自分が貸しているものでお金を払わなくなったら、すぐに返してくださいと言えるのは当然です。しかしながら、賃料不払いが生じた...続きを読む
不動産投資を行うと、空室対策で頭を悩ます一方で、今の入居者を退去させたいという逆の悩みも生じることもあります。しかしながら、借地借家法では入居者を簡単に立ち退かせることは出来ません。そこで今回は立退きについて、お話いたします。 借地借家法は立退きについて、以下のように定めています。 （建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件） 第28条 建物の賃貸人による第26条第1項の通知又は建物の賃貸借...続きを読む
賃料について、多くの人が勘違いしている点があります。それは、賃料は更新時の時にしか改定できないと思い込んでいるということです。賃料の改定について、借地借家法は以下の様に定めています。 （借賃増減請求権） 第32条 建物の借賃が，土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により，土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により，又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当...続きを読む
入居者が既に入居している物件を購入すると、1つ問題が生じます。それは敷金です。入居者からすると敷金は前のオーナーに預けたものですが、その敷金の扱いはどうなるのでしょうか。そこで今回はワンルームマンションを購入した際の敷金の取扱について見ていきます。 ワンルームマンションのような収益物件の売買は、賃貸人の地位承継と言われます。ルールとしては、賃貸人の地位承継は、借主である賃借人には通知だけで足...続きを読む
賃貸借契約が始まると、借主と貸主との間に権利と義務が発生します。借主の主要な義務としては、賃料支払い義務と原状回復義務があります。貸主の方には修繕義務が発生します。そこで今回は貸主の義務についてお話いたします。 貸主には民法で修繕義務が課されています。修繕の対象は貸主の資産です。そのため、物件を購入する際は、貸主の資産は何かを明確化しておく必要があります。ワンルームマンションの場合、特に注意...続きを読む
前回、借地借家法のカテゴリでコラムを書いた際、オーナーの立場は法的に非常に弱いということを書きました。しかしながら、時代の変遷とともに、借地借家法の使い勝手が悪くなってきているのも事実なため、法律も徐々に変わり、賃貸人であるオーナー側にも有利な条項が追加されてきています。その代表格が定期借家契約です。そこで今回は定期借家契約について、少し触れてみたいと思います。 賃貸借契約は大きく分けて、普...続きを読む
不動産賃貸業を行うにあたり、一番重要な法律は借地借家法です。初心者の投資家にとって借地借家法の知識を得る機会は少ないため、物件購入後に思わぬトラブルに巻き込まれることは少なくありません。そこで今回は借地借家法を理解するために歴史的な背景についてお話いたします。 借地借家法は、例えるなら労働基準法に良く似ています。労働基準法は、本来弱い立場である労働者を強力に保護しているため、企業はサボって...続きを読む
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