こんな物件は家賃が下がる可能性があります!!

※対象エリアは「千葉・埼玉・神奈川・東京」とさせていただきます。月額家賃15万円(共益費込)以上の物件が対象となります。

ここまで削減できます!
~月々50万円支払っている場合~

平均削減率 月々92,000円削減
最高削減率 月々250,000円削減

家賃削減のメリット!

家賃削減はキャッシュフローを改善するだけでなく、
会社経営そのものを良くします!!

  • 浮いたコストを「販売促進費」や「店舗改装費」へ充当することでさらに売上アップも可能です。
  • 店舗を移転せずにコストカットを実現できるため、既存顧客を維持することが可能です。
  • スタッフの解雇や給与削減をせずにコストカットが実現でき、ノウハウやスタッフのやる気を維持できます。コストカットは人件費の前にまず家賃削減が基本です。
  • 固定費を削減することにより、損益分岐点を下げ、企業の安全余裕率を高めます。
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当社が選ばれる理由

  • 理由1豊富な経験
  • 当社の代表者は不動産会社勤務時代、賃貸人として家賃減額の申入れを受ける逆の立場の経験をしてきました。そのため不動産オーナー側の考え方や落としどころを十分に理解しており、対話が円滑に進めることが可能です。
  • 理由2高い専門性
  • 当社は不動産鑑定事務所です。そのため適正賃料の提示とその根拠を理論的にご説明することが可能です。オーナー様には「わざわざ不動産鑑定士まで使って減額申入れをしている」という本気度をアピールすることができ、効果的です。
  • 理由3円満解決を重視
  • 当社はテナント様とオーナー様との良好な関係維持を重視しております。合法的なステップで減額の申入れを行い、「安心・安全」な削減を行うことを特徴としております。

家賃削減って!?家賃削減に関するよくある質問

Q.家賃は更新のタイミング以外で下げることは出来るのですか?

A.はい、家賃は更新時に限らずいつでも減額請求することが可能です。

Q.削減要求をしたら出ていけと言われないですか?

A.賃料減額要求はテナントを退去させる理由になりません。仮に出ていけと言われても応じる必要はありません。

Q.オーナーとケンカはしたくないのですが、大丈夫ですか?

A.準備不足のままオーナー様と面談すると関係がこじれる原因になります。当社は十分な資料を準備し、オーナー様の立場にも配慮した対応を取りますので、関係が悪くなったケースはありません。

Q.適正な賃料って出せるんですか?

A.はい、当社は不動産鑑定事務所のため適正賃料を算出可能です。不動産鑑定士は適正賃料や適正価格を算定できる唯一の国家資格です。不動産鑑定士が自ら適正賃料をご説明しますので、オーナー様に対しても説得力があります。

Q.非弁行為(弁護士法第72条)に該当しないのですか?

A.当社は依頼主であるテナント様と同行し、不動産鑑定士としてオーナー様に適正賃料をご説明するスタイルを取らして頂いております。適正賃料の説明は不動産鑑定士の通常業務です。社員と偽って代理交渉する悪質な業者は弁護士法第72条に抵触している可能性があるため、ご注意ください。

お客様の声

  • 50代 男性 オフィス

    家賃削減を申し入れたらオーナーから出ていけと言われないか不安でした。先生はとてもまじめな方なので、穏やかに話を進めて頂き、オーナーとも良好な関係を継続できました。

  • 50代男性イメージ
  • 50代 男性 店舗

    更新の時以外で家賃を減額できること自体、知りませんでした。近くの大型商業施設が撤退し、売上が落ちていた店舗だったので、助かりました。

  • 50代男性イメージ
  • 70代 男性 店舗

    最近、近くに葬儀場が出来て売上が落ちてきたため、困っていました。この店舗で月額10万円の減額は大きいです。

  • 70代男性イメージ
  • 60代 男性 倉庫

    最初はこんなに削減要求をしたら、オーナーさんにビックリされるのではないかと思いましたが、すんなり通ったため驚きました。ありがとうございます。

  • 70代男性イメージ
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料金プラン

お客様のご都合に合わせて2つのプランからお選びいただけます。

Aプラン
事務手数料制

200,000円/件+消費税

※契約時点で削減の有無に関わらずお支払いを頂きます。

当社の削減率は18%のため月額186,000円(共益費込)以上の家賃をお支払している方は、こちらのプランの方がお得です。他の費用は発生しません。

Bプラン
完全成功報酬制

削減額×6カ月分/件+消費税

※オーナー様との削減が合意した時点で減額分×6カ月分をお支払いいただきます。

例)月額200,000円の家賃を36,000円削減した場合 36,000円×6カ月分=216,000円+消費税 家賃総額が低い場合は、こちらのプランがお得です。 他の費用は発生しません。

当社は家賃削減を「成功するかしないか分からないもの」とは捉えていません。

借地借家法に基づき、不動産鑑定士による適正賃料の提示を行えば、合法的に家賃は下がります。

そのため、料金プランに業界初の事務手数料制も設けています。

AプランとBプランでは業務内容に一切の差はなく、専門家である不動産鑑定士が全て対応します。

男性イメージ

お問い合わせ

お急ぎの場合はお電話でも承ります。

043-372-1399

以下のメールフォームよりお問い合わせ下さい。
(対応地域:千葉・埼玉・神奈川・東京)

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物件情報(複数物件の場合は代表物件のみ記載)

郵便番号
住所1

首都圏以外は受け付けておりません。

住所2

最後まで正確にご記入願います。

用途
所在階数

複数フロアに跨る場合は代表階をご記入ください。

  階

月額賃料(共益費込)

15万円未満の物件は受け付けておりません。

 円

賃貸面積
 平米
今の賃料に決まった時点
 年前
お問い合わせ内容

お問い合わせいただく内容及びお客様の個人情報は「プライバシーポリシー」に則り管理いたします。プライバシーポリシーを確認する。