こんにちは、㈱グロープロフィット代表取締役の竹内です。
当社では中小企業のＣＲＥ戦略として家賃削減サービスを行っています。社歴の浅い中小企業は不動産を保有していることが少ないです。そのため不動産売買のＣＲＥニーズは少ないのですが、家賃削減というＣＲＥニーズは存在します。今回は家賃削減ＣＲＥニーズについて、少しお話しします。
当社には「賃料が高いので下げてください」という依頼があります。この場合、本当に家賃が周辺に比べて高い場合と、売上が単純に家賃に追いついていない場合の2つのパターンがあります。理屈の上で家賃を下げることが可能な物件は前者の「家賃が周辺に比べて高い場合」になります。希に、長期間借りていて一度も家賃を値下げしたことが無いようなケースで、オーナーが「情」で家賃を下げてくれることもあります。
売上が単純に家賃に追いついていない場合には、一定の傾向があります。飲食店や美容院、整体・整骨院、歯科医院、ネイルサロンなどの店内に客が長時間滞在するような業種については、売上が家賃に追いついていないケースが多いです。店内に客が長時間滞在するサービス業は売上に対する家賃バランスが悪くなる傾向にあります。
例えば、飲食店で、お客様が最初から食べたいものが決まっているケースを考えます。このようなケースでも、お客様が入店してから食べ終わって出ていくまで、通常30分程度はかかります。一方、コンビニで、お客様が最初から買いたいものが決まっているケースも考えます。このようなケースであれば、お客様が入店してから買い終わるまでに3分程度で済みます。飲食店よりもコンビニの方が同じ時間の中で客の回転数を上げることが可能です。この間、同じように家賃が発生していることになります。
つまり、お客様が入店してから財布を開くまでの時間が長い業種ほど、売上に対する家賃の負荷が高くなる傾向にあります。飲食店や美容院、整体・整骨院、歯科医院、ネイルサロンなどは客の滞在時間の長い業種です。このような業種は家賃の負荷が高くなる傾向にあります。そのため、家賃が高いと感じたら、家賃削減策に加えて、売上アップ策を考えていくことが重要です。
家賃を下げるだけではなく、家賃に見合った売上アップ策を考えることがＣＲＥ戦略となるのです。
