何かが増える傾向にあると、それに乗じてビジネスを行う人たちも増えてきます。今、日本では賃貸住宅の空室が増えてきました。そこで空室対策ビジネスも増えています。具体的にはリフォームやリノベーションです。空室対策業者にいきなり頼んでしまうと、結構かお金がかかります。そこで今回は、空室対策業者に頼む前に、自分でできる簡単な空室対策について、考えてみたいと思います。
空室対策の第一歩としては、敷金の減額です。以前は、敷金と礼金の両方と取っているケースもありましたが、昨今は、礼金はほとんど取れなくなりました。敷金については、減額しないオーナーが多かったためですが、最近では敷金を減らすオーナーも増えてきました。
入居者は引越する際、初月の賃料の他、引越代と敷金、仲介手数料などの多額の初期費用が発生します。最近では仲介手数料が無料の物件も増えています。敷金についても、戻ってくるお金とは言え、入居者にとってはそのお金を工面するのは結構な負担です。そのため敷金を減額することで入居のハードルを下げることになり、空室対策となります。
敷金の主な目的は借主の賃料債務の保証です。不動産投資を行う貸主としては、家賃の不払いなどを考慮すると、もちろん預かっておいた方が無難です。しかしながら、賃貸借契約においては、連帯保証人を立てることも通常です。そのため、貸主は賃料債務については敷金と連帯保証人の2つの保証でカバーしていることになります。そこでその保証のうちの1つである敷金を減額することは、そこまで大きなリスクではありません。
しかしながら、敷金をゼロにしてしまうことは、少し問題です。最後、原状回復時に借主が負担すべき原状回復工事が発生した場合は、通常は敷金から差し引きます。その際、敷金から差し引く程度であれば、あまりトラブルになることはありませんが、敷金以上に追加で借主に原状回復費用を要求するケースはトラブルに発展する場合が多いからです。
後々の空室対策を考えると、購入時点で敷金を2ヶ月以上もらっている物件を選ぶのが無難でしょう。
