今回は不動産の有効活用の中で、コンビニ投資についてご紹介したいと思います。
土地の有効活用として、コンビニの建物投資は有効です。コンビニは郊外でも出店可能な業態のため、全国の土地の有効活用として使われています。立地も非常に良い場合は、建設協力金方式でコンビニ本部側が建物代を貸してくれることも珍しくありません。建設協力金は建築費を賃料相殺の形でコンビニに返済できるため、土地オーナーが初期費用を負担することなく投資を始められるというメリットがあります。
最近の傾向として、コンビニは大型化してきています。郊外の場合、特に駐車場面積が求められます。1,000坪近い敷地に、ポツンとコンビニが建っているケースも珍しくありません、緩やかに右に曲がるアウトカーブの先にあるような広い敷地は車からの視認性も高く、コンビニの好立地と言えるでしょう。
また建物についても大型化の傾向があります。コンビニはATMやイートイン、トイレなどの床面積を使うサービスも扱うようになってきており、最低でも50坪以上の面積を求めてくるケースも多いです。
コンビニは支払家賃も高い業種のため、オーナーにとっては収入的なメリットも高いです、しかしながら、コンビニは撤退も早いというデメリットもあります。コンビニが撤退する主な理由は近くに他のコンビニができることです。コンビニ業態というのは差別化が難しいため、競合のコンビニが進出してくると、その商圏内の顧客が奪われ急激に売上が落ちてしまいます。1日の売上が30万円台となると経営が厳しくなり撤退に繋がります。
そのため、コンビニを検討する場合、コンビニが抜けた後の後継テナントの可能性も含めて考える必要があります。コンビニが抜けた後は、美容院やマッサージ店、コインランドリーなどの活用方法が多いです。これらのテナントはコンビニ時代の賃料の半額以下に落ち込んでしまうこともあります。コンビニが撤退した後を安い賃料で戦略的に狙って入ってくる企業もあることを知っておくのも良いでしょう。
コンビニは最初に威勢のいい話を持ってきます。長い目で見て、撤退後も建物投資代金を回収できるかどうかを見極めることが重要です。
