こんにちは、㈱グロープロフィット代表取締役の竹内です。
本日はＣＲＥの話題として企業の負担する「店舗の家賃」についてお話ししたいと思います。
店舗の売上に対して支払える家賃の割合を家賃負担率と言います。一般的に家賃は売上の10％程度と言われますが、厳密には業種業態によって家賃負担率は異なります。実際に、小規模事業者からヒアリングして見ると、家賃負担率が10％というのは少しキツイようです。飲食店などでは「家賃は3日で返せ」と言われていますが、ひょっとしたらこの格言から10％(≒3日÷1ヶ月)と言われているのかもしれません。
飲食店であれば、売上の7～8％程度が適正な家賃と言えます。コンビニでも6％程度です。また低価格で勝負する激安スーパーなどは、売上の2～3％が家賃となっています。一般的に店舗の売上は月ごとによって異なるため、年間賃料を年間売上で割った数字が家賃負担率となります。
一方で、家賃負担率が高いことと、支払える賃料が高いことは異なります。傾向としては、飲食店や美容院、整体、パソコン教室などのサービス業よりも、コンビニやドラッグストア、宝石店などの物販店舗の方が支払える家賃は高いです。家賃は周辺相場や立地条件で決まっています。不動産の貸手はわざわざ安い賃料しか支払えない業種は入居させないため、提示された賃料を支払うことのできる業態が自然と入居しているだけと言えます。
コンビニなどは24時間売上を稼げるため、昼と夜にしか売上を稼げない飲食店よりも相対的に売上が高くなります。そのため似たような家賃負担率でも支払える家賃の額については、コンビニの方が高くなります。また調剤薬局付きのドラッグストアは、近くに大きな病院があるような場合は、非常に高い賃料を払って出店しています。ドラッグストアはコンビニよりも客単価が高いため、場所によっては最も高い賃料提示が可能な業種となります。
店舗を借りて出店する際は、見込の売上高から家賃を支払っていけるかを十分に考慮して決めましょう。
